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職場でのいじめ(パワハラ・モラハラ)を相談するのはこの4つの機関!

職場いじめの相談先は?

もし職場で上司や先輩社員によるパワハラ・モラハラなどのいじめを受けているのであれば、一人で解決しようとせずに今すぐに誰かに相談するべきです。

社内でのいじめが長期化すると、ストレスにより精神を蝕んだり、原因不明の体調不良などにもつながります。

健康を害す前に事実関係を適切な場所に報告し、今後の方向性もふまえて相談してください。

とはいえ、はじめてこういった深刻な問題を相談するとなると、いったいどこへ相談したらよいのかわからない・・・という人も実際には結構いるんじゃないかと思います。

ということで、今回は会社でのパワハラ・モラハラといったイジメの相談先について取り上げていきます。

上司に相談しても問題は解決しない?

悩み事を相談する

会社で先輩社員や同僚からイジメを受けている場合においては、上司に相談するのも有効です。

まあ、この場合、相談を受けた上司がイジメの加害者に該当する社員を呼び出して注意するぐらいで終わる可能性も高いですけどね。

注意で済むレベルのちょっとしたイジメでしたら、上司に相談するのもよいと思います。

しかし、上司によるパワハラやモラハラ(女性の場合はセクハラも含む)は、また別の話です。

パワハラ上司のさらに上の上司に相談しても、親身になって話を聞いてくれるかもしれませんが、業務や仕事上の立場において相談相手にとっては、社内で立場の低いあなたよりもイジメの加害者である上司の方が距離も近く、重要人物だったりする可能性も高いですからね。

最悪の場合、相談した内容がイジメの加害者であるパワハラ上司の耳に入り、さらに酷い仕打ちを受ける危険性もあるので気をつけてください。

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身近な同僚や先輩社員に泣きつく

会社の上司・先輩社員

職場の上司から執拗なパワハラやモラハラを受けていることを信頼できる同僚や先輩社員に相談すれば、気持ち的にはすっきりするでしょう。

しかし、いじめの加害者は相談相手の同僚や先輩社員にとっても上司です。

同僚や先輩社員の力で、あなたに対する上司の嫌がらせを阻止することは困難だと考えるのが妥当でしょう。

もちろん、そんなことは相談相手である同僚や先輩社員もわかっています。

結果的には相談というよりも上司に対する不満や愚痴を吐露するだけで終わる可能性も高いです。

同僚や先輩社員もヒートアップしてきて、単なる愚痴と上司の悪口大会になってしまうのも不本意ではないでしょうか?

たしかに同僚や先輩社員との結束は固くなるかもしれませんけどね。

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警察に駆け込めばいじめた本人を逮捕できる?

警察

実は以前、派遣の仕事をしていたときにバイトの若い男の子から上司から嫌がらせを受けていて、いじめられているという相談を受けたことがあります。

その時、彼は「あまりにも酷いので警察に行こうと思ってるんですけど・・・」と真顔で言ってたのを思い出しました。

上司のいじめがその子に全治何ヶ月といった怪我を負わすような行為だったら、傷害罪に該当するかもしれませんが、原則として警察は民事不介入です。

事件性がないと警察は動けないので、職場でのいじめを相談したところで専門の相談窓口にいくように促されて終わりだと思いますよ。

昔、私がまだ夜の商売をしていた頃、ホストをしているお客さんから上司が部下に暴行して大怪我を負わせたなんて話も聞いたことはありますけどね。

それでも示談だったかな・・・

まあ、昼職ではそういった事件もほとんどないと思いますので、職場いじめで警察に駆け込んでも効果がない場合が多いですね。

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相談窓口は主に4つ!

4つ

職場でのいじめは、上司や先輩社員など同じ環境で働く人や警察に相談しても解決にはつながらないというのはご理解いただけたかと思います。

やはり、そういった問題を専門に扱っている機関に相談するのがベストでしょう。

とくにパワハラやモラハラは、専門の相談窓口が会社内もしくは社外に設けられていますからね。

職場でのいじめを相談できるのは、主に↓の4つだと考えてよいでしょう。

  1. 会社内の相談窓口
  2. 各都道府県の労働局
  3. 労働組合
  4. 弁護士事務所

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会社内に設置された相談窓口

ある程度の規模の企業であれば、会社内に相談窓口が設置されています。

職場でのいじめを相談するにあたって、もっとも簡単なのが相談窓口への報告です。

まずは社内の窓口に相談してみるというのが手っ取り早いわけですが、あくまで相談窓口は会社が設置したものであって、個人の悩みよりも組織が円滑に機能することを優先して動く可能性も否定できません。

また、あなたが上司や先輩社員、同僚たちに知られないように密かに動いているつもりでも、普段と違った行動をとっていると周囲の人たちには不自然に感じる場合もあるのでご注意ください。

そして会社内の相談窓口で問題が解決しない場合は、外部の機関に相談します。

各都道府県の労働局に相談

各都道府県の労働局による総合労働相談コーナーでは、パワハラ・モラハラ以外にも不当解雇・配置転換・減給など様々な労働問題に関する相談を幅広く受け付けています。

相談は、電話でも面談でも可能です。

専門の相談員の方が話を聞いてくれます。

もちろん、相談者のプライバシーは保護されます。

予約も不要で無料です。

総合労働相談コーナー

労働組合に相談

労働組合というのは、簡単にいうと労働者たちが団結して自分たちの権利を守るための組織で、もし自分の勤務先が組合に入っていない場合でも個人的に加盟することができます。

つまり、労働組合に職場でのいじめを相談する場合は、組合に加盟する必要が出てくるということです。

ちなみに労働組合に加盟するには、会費がかかります。

労働組合には、あなたと同じように職場でのパワハラやモラハラなど理不尽ないじめを受けたことがある人もたくさんいて、相談すれば親身に話を聞いてくれます。当然、経験者でしか語れないようなエピソードやアドバイスも期待できますよね?

しかし、労働組合の活動というのは、労働者が団結して会社組織と戦うことが主となるため、会社への団体交渉や抗議活動、または会社による従業員への不当な扱いを訴えるビラをバラまくといった派手な運動が行われる可能性もあります。

個人の問題が団体の問題となって、会社側と対立することになる場合もあるので注意が必要です。

参考までに労働組合に関するリンクをいくつか掲載しておきましょう。

MEMO

労働組合については、ちょっと警戒した方がいいかもしれません。

実際に私がこの目で確かめたわけじゃないので、くわしいことはわかりませんが、ネット上にこんな事例(?)もあったので紹介だけしておきますね。

労働組合の人からいじめ受けています

組合によっては警戒が必要?

弁護士事務所に相談

職場でのパワハラ・モラハラで上司や先輩社員、または会社を告訴する場合は、弁護士事務所に相談することになります。

弁護士さんといえば法律を扱うプロです。

職場でのいじめに違法性が認められれば、裁判を起こして争うことにはなりますが、慰謝料や精神を病んで通院している場合は治療費なども請求できます。

いじめの加害者である会社の上司や先輩社員は、普通の一般人なので当然、自分たちのしてきた行為が法律のどの部分に抵触するかなんてわかっていないでしょう。

徹底的に職場いじめと戦うのであれば、弁護士事務所に相談するのもひとつの手段です。

実際に上司や会社を訴えるとなると、それなりに裁判費用はかかりますが、初回のみ相談無料という弁護士事務所も探せばあります。

もし本気で告訴を視野に入れているのであれば、弁護士事務所に相談してみてもよいでしょう。

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いじめの事実を証明するための証拠とは?

証拠

いじめというのは、非常に曖昧で以前も他の記事で書いたとおり、社員教育の一環だったり、上司から部下への指導と見なされる場合もあります。

自分が現在、受けているいじめは具体的にどのような行為に該当するのかをしっかりと見極める必要があります。

職場いじめの主な行為はこんな感じです↓

  • パワハラ(パワーハラスメント)
  • モラハラ(モラルハラスメント)
  • セクハラ(セクシャルハラスメント)
  • マタハラ(マタニティハラスメント)
  • 不当解雇
  • 在職の強要
  • 体罰
  • 賃金引き下げ
  • 過酷な要求
  • プライバシー侵害
  • 脅迫・恐喝

弁護士事務所に相談する場合以外でも、職場でいじめがあったという事実を証明するためには証拠が必要です。

自分がいじめを受けていることを証明できるように普段から書類や音声、写真、動画などを記録として残しておくことをオススメします。

↓のような行動でいじめがあった事実を記録しておきましょう。

  • メールのやり取りを保存&プリントアウト
  • いじめの現場をボイスレコーダーで録音
  • 勤務中にデスクにカメラをおいていじめの現場を録画
  • 医師による診断書を用意
  • いじめを受けた月日が具体的にわかるようにメモを残す
  • 加害者とのLINEのスクリーンショットを撮っておく

会社内の相談窓口や社外の相談機関に事実関係を把握してもらうには、いじめに関する具体的な証拠をできる限り集めておくことが重要です。

実際に裁判を起こすのであれば、具体的な証拠が多ければそれだけ優位に立てる可能性があります。

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職場いじめの裁判で実際にあった過去の判例

実際に職場でのいじめで裁判を起こしたという判例は、結構あったりします。

もしかしたら、自分が現在受けているいじめに近い判例があるかもしれませんね?

これは主にパワハラによる判例ですが、厚生労働省の「あかるい職場応援団」というホームページで過去の裁判例が公開されています。


参考
裁判例を11の切り口で複数検索あかるい職場応援団(厚生労働省)

外部の相談窓口一覧

会社内の相談窓口ではなく、社外の相談機関をいくつか紹介しておきましょう。

↓の機関では主にパワハラ被害に関する相談を受け付けています。ぜひ参考にどうぞ!

(結論)職場いじめは一人では解決困難!

これまで他の記事でも職場でのいじめについて度々取り上げてきましたが、いじめを一人で解決するのは非常に困難です。

会社というのはある意味、閉ざされた世界なので、遮断された中でのいじめというのは支配する側の人間にとっては正当化しやすいわけですよ。

会社の中の一つの部署という閉ざされた狭い世界の人間関係に縛られて、独自のルールに従って毎日同じ行動を強いられるというのは、外の広い世界が見えなくなるわけで、洗脳されやすい環境といってもよいのではないかと・・・。

例えは悪いですが、どこかの怪しい新興宗教みたいなものですwww

もちろん、すべての会社がそうではありませんよ。ごく一部の話です。

会社内の常識と一般常識は違うことも多いため、職場でのいじめに関してはできれば外部機関に相談した方が、第三者として的確なアドバイスが受けられるのではないかと思います。

いじめが辛くて本当は会社を辞めたいけれど、どうしても「辞める」と伝え難い場合は、退職代行サービスを利用するという手段も有効です。

退職代行サービスとは? 退職代行サービスが話題だけど評判が気になりませんか?

公的機関に駆け込むのはちょっと・・・という人は?

職場でのいじめについていきなり公的機関に相談するのではなく、その前に誰かに話を聞いてほしいという人も当然いると思います。

とはいえ、こういった話は会社の同僚や上司にも打ち明けにくいし、友人に相談するのも気が引ける…というケースも多いのではないでしょうか?

そんな時は、ひとりで悩むのではなく、専門家に相談した方が良いでしょう。

昨今では、スマホひとつで専門のカウンセラーに相談できる便利なサービスもありますからね。

メールや電話で仕事の悩みを相談したい場合は、↓のサービスが非常に便利です。

➡ 専門家に電話で直接相談(登録無料)

↑の電話相談は24時間365日いつでも利用できて登録は無料なので、職場でのいじめやパワハラ、人間関係の悩みを相談できる人が周りにいない人にとっては心強いサービスです。

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